お寄せ頂いたご質問をまとめております。

現在古いお付き合いの先生に会計全般、お世話になっています。2年前に遺産相続があり、その相続税申告内容・税額が未だに納得出来ていません。2年も経過していますが、訂正することは可能ですか？（千葉県　O・S様）

還付請求の可能性について検討します。先生方によって色々な分野で得意とする分野が違うと言う事も理解してください。このような案件は、手続き等の手順があり、私が最も得意とする分野です。 内容の確認までは無料となっておりますので一度ご相談ください。

法人設立後の会計顧問。法人の決算・申告の仕組みはどうなっているの？ またどのようなことをしてくれるの？（埼玉県　T・M様）

法人は個人の確定申告とことなり、法人が決めた期間（事業年度）の終了から（通常は）2ヶ月以内に申告手続きを行います。 　 申告をするための基礎資料として、日々の営業取引活動を正規の手続きにしたがって記録をすることが必要となってまいります。 　 そして、その取引記録を基に税務申告を行ってまいります。 したがってその記録が正しいものでないと正しい申告手続きも行えなくなってしまいますのでその取引記録へのアドバイスやチェックを行ってまいります。 また毎月の訪問を行い、「その時の会社の困ったこと」への解決方法についての提案や解決方法の資料の提供をしてまいります。 詳しいご相談は、こちら

個人でも確定申告は必要ですか？（神奈川県　K・N様）

個人事業主の方、（一定の金額以上の）満期保険金を受け取った方あるいは不動産を売却された方などは確定申告が必要となります。 また、給与所得者でも下記の例に該当する場合などには確定申告が必要となります。 例）給与所得者でも確定申告が必要なるケース 　　　・その年の給与等の金額が2,000万円をこえる場合 　　　・2ヶ所以上から給与等の支給を受けている方で、従たる給与等の金額が 　　　　20万円を超える場合 ◆確定申告が必要かどうか不安な方は一度ご相談ください。 （個人の確定申告は毎年2月16日から3月15日までに申告手続きをします。）