�@ 顧問の税理士はいるが、相続税申告に不慣れのようで不安である。

毎年の法人税や所得税の申告と違い、相続税の申告について
全体の流れをわかりやすく教えてもらえないという声をよくききます。
100人の方が亡くなって、現在申告が必要なのは4〜5人という
データがあり、すべての税理士が相続税申告に慣れているわけではありません。
相続税の申告は、押さえるべきポイントがあるため、
経験豊富な税理士にご依頼することをお勧めいたします。

�A 相続税額がどれくらいになるか不安である。

相続税の納税額は予想以上に高額となるケースもあります。
また、納税は現金納付が原則であるため、早めに納税概算額を算定した上で、
納税計画を検討する必要があります。

�B 土地評価額を検討して、少しでも相続税の節税を図りたい。

土地評価については、細かな補正ルール等が多くあるため、
実際評価減額ができるべき点を失念してしまうケースが多々あります。
相続財産である土地の現地確認はもちろんのことですが、
管轄の役所で土地の個別事情などの調査をすることで、
可能な限り評価額の減額を検討し、相続税の節税のお手伝いをいたします。

�C 贈与手続きをしているが、申告をしていない等の不安がある。

相続税の税務調査で一番問題視されるのが、名義預金や名義株式などの金融資産です。
財産の名義が亡くなった方のものでなくても、税務調査で相続財産と認定されてしまうケースもあるため、申告前にある程度その見極めが必要です。

�D 将来のことも考えた遺産分割のアドバイスがほしい。

遺産分割のやり直しは原則出来ません。
そのため、遺産分割を決める際には、一人ひとりの相続税の納税額や相続財産承継後の毎年の所得税負担のバランスのことなども考えることが重要となります。