法人設立



個人事業者が法人に組織変更する場合や新規に法人を設立する場合に下記の書類提出が必要となってきます。（任意選択提出の書類も含まれています。）

所轄の税務署への提出書類例 　・ 法人設立届出書 　・ 青色申告の承認申請書 　・ 給与支払事務所等の開設届出書 　・ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（給与支払者　10名未満の場合） 　・ 消費税の課税事業者届出書（設立時資本金　1,000万円以上の場合）

※ 上記書類はあくまでも一例となっておりますので、詳しくはご相談に応じて必要書類を作成いたします。
※　その他、都（県）税事務所や市区町村への法人設立に関する書類の提出が必要となります。


　個人の確定申告



個人事業主の方、（一定の金額以上の）満期保険金を受け取った方あるいは不動産を売却された方などは確定申告が必要となります。
また、給与所得者でも下記の例に該当する場合などには確定申告が必要となります。

確定申告が必要かどうか不安な方は一度ご相談ください。
（個人の確定申告は毎年2月16日から3月15日までに申告手続きをします。）

例）給与所得者でも確定申告が必要なるケース その年の給与等の金額が2,000万円をこえる場合 2ヶ所以上から給与等の支給を受けている方で、従たる給与等の金額が20万円を超える場合

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