法人設立後の会計顧問



法人は個人の確定申告とことなり、法人が決めた期間（事業年度）の終了から（通常は）2ヶ月以内に申告手続きを行います。
申告をするための基礎資料として、日々の営業取引活動を正規の手続きにしたがって記録をすることが必要となってまいります。
そして、その取引記録を基に税務申告を行ってまいります。

したがってその記録が正しいものでないと正しい申告手続きも行えなくなってしまいますので、その取引記録へのアドバイスやチェックを行ってまいります。

また毎月の訪問を行い、「その時の会社の困ったこと」への解決方法についてのご提案や、解決方法の資料のご提供をしてまいります。