個人所得課税

住宅ローン控除の拡充

消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化の観点から、住宅に関する税制上の支援策を講じます。
※平成31年(2019年)10月1日から平成32年(2020年)12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用します。
●消費税率10%が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を3年延長(改正前:10年間⇒改正後:13年間)します。
●11年目以降の3年間については、消費税率2%引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設定します。具体的には、各年において、以下のいずれか少ない金額を税額控除します。
① 建物購入価格の2/3%
② 住宅ローン年末残高の1%
⇒3年間で消費税増税分にあたる「建物購入価格の2%(2/3%×3年)」の範囲で減税を行います。ただし、ローン残高が少ない場合は、これまでどおり住宅ローン年末残高に応じて減税します。
注1: 建物購入価格、住宅ローン年末残高の控除対象限度額は一般住宅の場合4,000万円、認定住宅の場合5,000万円(改正 前の制度と同水準)。
注2:入居11~13年目についても、所得税額から控除しきれない額は、改正前の制度と同じ控除限度額(所得税の課税総所得 金額等の7%(最高13.65万円))の範囲で個人住民税額から控除。なお、個人住民税の減収額は、全額国費で補てん。
注3: 入居1~10年目は改正前の制度と同様の税額控除。

一般住宅税控除について
(注)認定住宅の場合、入居1~10年目は各年、ローン残高(最大5,000万円)の1%を控除(最大50万円)。

(参考)森林環境税及び森林環境譲与税の創設 ・森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税(平成36年度(2024 年度)から年額1,000円)及び森林環境譲与税(平成31年度(2019年度)から譲与)を創 設します。
(参考)ふるさと納税制度の見直し ・過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税(特例控除) の対象外にすることができるよう、制度の見直しを行います。
(参考)子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置 ・子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の 支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非 課税とする措置を講じます(平成33年度(2021年度)分の個人住民税から適用)。