資産課税

(1)個人事業者の事業承継税制の創設

新たな個人事業者の事業承継税制を、10年間の時限措置として創設します。(現行の事業用の 小規模宅地特例との選択適用) ※平成31年1月1日から平成40年(2028年)12月31日までの相続又は贈与について適用します。(平成36 年( 2024年)3月31日までの間に承継計画を都道府県に提出した場合に限ります。)

【制度の概要】
●事業用の宅地、建物、その他一定の減価償却資産※について、適用対象部分の課税価格の100% に対応する相続税・贈与税額を納税猶予します。 ※建物以外の減価償却資産は、固定資産税又は営業用として自動車税若しくは軽自動車税の課税対象となっているもの等 ・事業用宅地の面積上限(400㎡)と事業用建物の床面積上限(800㎡)を設定 ・法人の事業承継税制と同様、担保を提供し、猶予取消しの場合は猶予税額及び利子税を納付
●相続時・生前贈与時いずれにも適用可能とします。
●事業等の継続要件 ・相続税の申告期限後、終身の事業・資産保有の継続要件を設けます。 ・個人事業者の特性も考慮した緩和措置を設けます。 ※ 後継者の死亡・一定の重度障害、一定の災害の場合は猶予税額を免除 ※ 経営環境変化や心身の故障等により適用対象資産を譲渡又は廃業する場合、その時点の資産価額で猶予税額を再計算 し、差額免除

事業用財産の税制について
※貸付事業(アパート、駐車場等)は、本措置の対象外とします。この他、法人の事業承継税制にお ける資産管理会社要件を踏まえた要件設定等、所要の措置を講じます。

(2)事業用の小規模宅地特例の見直し

相続前3年以内に事業の用に供された宅地については、本特例の対象から除外します。ただし、 当該宅地に該当する場合であっても、当該宅地の上で事業の用に供されている償却資産の価額が、 当該宅地の相続時の価額の15%以上であれば、本特例の適用対象とします。

(3)教育資金の一括贈与非課税措置の見直し

受贈者の所得要件設定や使途の見直し等を行う一方、30歳以上の就学継続には一定の配慮を行 い、適用期限を2年延長します。受贈者の所得要件については、贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できないこととします。

●教育資金の範囲について( 23歳以上の者の教育資金の範囲)
①学校等に支払われる費用
②学校等に関連する費用(留学渡航費等)
③学校等以外の者に支払われる費用で、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するために支払われるものに限定することとします。

●残高に対する贈与税の課税について(※30歳到達時において)
現に①学校等に在学し又は②教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練 を受講している場合には、その時点で残高があっても、贈与税を課税しないこととします。その後、①又は②に該当する期間がなかった年の年末に、その時点の残高に対して贈与税を課税することとします。
(ただし、それ以前に40歳に達した場合には、その時点の残高に対して贈与  税を課税することとします。)

●贈与者死亡時の残高について
贈与者の相続開始前3年以内に行われた贈与について、贈与者の相続開始日において受贈者が次のいずれかに該当する場合を除き、相続開始時におけるその残高を相続財産に加算することとします。
①23歳未満である場合
②学校等に在学している場合
③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合

(4)結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用できないこととした上で、適用期限を2年延長します。