法人課税

(1)イノベーション促進のための研究開発税制の見直し

研究開発の質を向上させ、積極的な開発投資を促す観点から、メリハリをつけた見直しを行います。
①オープンイノベーション型の対象範囲の追加等
●質の高い研究開発を一層促進する観点から、オープンイノベーション型の対象となる試験研究費の範囲を拡充するとともに、控除上限を10%に引き上げます。
●研究開発型ベンチャーとの連携による研究開発力強化の観点から、研究開発型ベンチャーとの  共同研究・委託研究の税額控除率を25%とします

研究開発税改正前と後

●大学等との共同研究に係る費用について、研究開発のプロジェクトマネジメント業務等を担う  者の人件費の適用を明確化します。

②総額型の見直し
●十分な収益が発生していない中でも果敢な研究開発投資を行う一定のベンチャー企業について、税額控除のメリットを十分に享受できるよう、控除上限を40%に引き上げます。
●研究開発投資の増加インセンティブを強化する観点から、控除率を見直します


税改正前と後

③試験研究費の割合が高い企業への新たな特例措置
●高水準型について、売上に比して高い水準の研究開発を行っている企業に対する増加インセンティブにも配慮しつつ、制度の簡素化の観点も踏まえ、「試験研究費割合が10%超の場合の総額型の控除上限の上乗せ特例」と統合し、控除率を一定程度割増しする措置を加えた新たな特例に改組します。

試験研究費の割合が高い企業への新たな特例措置

(2)中堅・中小企業による設備投資等の支援

①中小企業者等の法人税率の特例及び中小企業投資促進税制等の延長等
●租税特別措置法による軽減税率(税率15%)の適用期限を2年延長します。
●中小企業経営強化税制の対象資産を明確化の上、適用期限を2年延長します。中小企業投資促進税制の適用期限を2年延長します。
●商業・サービス業・農林水産業活性化税制については、中小企業の戦略的な投資をしっかりと収益力向上に結び付けていくため、以下の要件を追加した上で、適用期限を2年延長します。

【追加要件】
投資を含む経営改善により、「売上高又は営業利益が1年間で2%以上向上すること」との認定経営革新等支援機関等の確認を受けたもの
【租税特別措置法による軽減税率】
中小企業者等の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の税率を15%(本則:19%)とする制度。
【中小企業経営強化税制】
中小企業者等が、特定経営力向上設備等の取得等をした場合に即時償却又は7%の税額控除ができる制度。
【中小企業投資促進税制】
中小企業者等が、特定機械装置等の取得等をした場合に30%の特別償却又は7%の税額控除ができる制度。
【商業・サービス業・農林水産業活性化税制】
商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業者等が、経営改善のために店舗改修などの設備投資を行った場合に 30%の特別償却又は7%の税額控除ができる制度。

②地域未来投資促進税制の見直し
●地域経済を牽引する事業について集中的に支援する観点から、特に高い付加価値を創出し、地域経済への高い波及効果が期待される取組について主務大臣の確認を受けた場合について、機械装置等の特別償却率を50%(改正前40%)に、税額控除率を5%(改正前4%)に、引き上げる等の見直しを行った上、適用期限を2年延長します。

③中小企業における災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制上の措置
●中小企業の事業活動に災害が与える影響を踏まえ、サプライチェーンや地域の雇用等を支える  中小企業者の事前対策の取組強化の観点から、中小企業等経営強化法の改正を前提とする事業  継続力強化計画(仮称)に基づく防災・減災設備への投資について、特別償却ができる措置を  講じます

【事業継続力強化計画(仮称)の認定】

事業継続力強化計画(仮称)の認定

(参考)都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
・ 地域間の財政力格差の拡大、経済社会構造の変化等を踏まえ、県内総生産の分布状況と比較し て大都市に税収が集中する構造的な課題に対処し、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で 発展するため、地方法人課税における新たな偏在是正措置を講じます。
・具体的には、消費税率10%段階において、復元後の法人事業税の一部を分離し、特別法人事業 税とするとともに、その全額を都道府県に対し、特別法人事業譲与税として、人口を譲与基準(不 交付団体に対する譲与制限あり)として譲与します