消費課税

(1)消費税について

下記情報は、財務省発表「消費税をもっと知ろう」記事を、抜粋し掲載しています。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei3006/05.htm 以下財務省の情報です。

消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税です。
そのため、原則として全ての財貨・サービスの国内における販売、提供などが課税対象であり、事業者を納税義務者として、その売上げに対して課税されます。また、税の累積を排除するために、事業者は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除し、その差額を納付することとされています。

事業者に課される消費税相当額は、コストとして販売価格に織り込まれ、最終的には消費者が負担することが予定されています。(「直接税」と呼ばれる所得税などに対し、このように納税義務者と実質負担者が異なる税を「間接税」と呼びます。)

(2)「社会保障と税の一体改革」について

現行の社会保障制度の基本的な枠組みが構築された1960年代から今日に至るまでの間に、社会保障制度をとりまく状況は大きく変わっています。日本の社会保障制度は、社会保険方式を採りながら高齢者医療・介護給付費の5割を公費で賄うなど、公費負担に相当程度依存しています。

その結果、近年、高齢者医療・介護給付費の増に伴い、負担増は公費に集中しており、これを賄う財源を確保できていないため、将来世代に負担を先送りしています。このままの状態を放置すれば、現在の社会保障制度を維持していくことが困難となるおそれがあります。しかしながら、皆さんのおじいさんやおばあさんなど、高齢者をはじめとした国民1人1人の生活の安心を支え、世界一の長寿国の原動力となってきた、世界に誇る日本の社会保障制度については、しっかりと継続させていく必要があります。

(3)「消費税の軽減税率制度」について

消費税の軽減税率制度は、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、2019年10月1日より「酒類・外食を除く飲食料品」及び「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に実施されます。軽減税率対象品目の税率は8%(国6.24%、地方1.76%)となっています(標準税率は10%(国7.8%、地方2.2%)。